〇上関原発計画(山口県)

 1.上関原発の動向
   上関原発計画は30年以上前に計画されたにもかかわらず、いまだに着工されていません。着工を止め続けている最大の力は祝島漁民が漁業補償を受け
  取っていない点にあります。
   中電は、2000年4月に共同漁業権管理委員会(祝島漁協を含む8漁協から構成されていた)と交わした補償契約に基づき上関原発に伴う漁業補償金を
  支払いましたが、7漁協は配分額を受け取ったものの祝島漁協は受け取りを拒否したため、旧祝島漁協(現在は山口県漁協祝島支店)の組合員にはまだ
  補償がなされていないのです。
   祝島漁民への補償金約10億8千万円は現在、山口県漁協が預かっていますが、この間、それを祝島支店に渡そうと画策しています。祝島支店に「補償金
  受領」の部会決議を挙げさせて、それを根拠に祝島支部に補償金を渡そうとしているのです。
   2018年3月27日にも山口県漁協は祝島支店の部会決議を挙げさせようとしましたが、部会で否決されました。
  毎日新聞(2018.3.18,上関原発補償金漁業権配分案 受け取り拒否継続へ,小中進氏提供)
  中国新聞(2018.3.28,胸なで下ろす原発反対派,氏本拓氏提供)

 2.補償金を受ける者はだれか
   しかし、そもそも漁業補償を受ける者はだれでしょうか。
   漁業補償は、埋立等の事業により権利が侵害され損害が生じるために、損害を受ける者に支払われるものです。損害が生じたら、その行為は不法行為に
  なってしまいますので、予め「事業を認めてもらう代わりに補償を支払う」という内容の補償契約を交わしたうえで事業に取り掛かるようにするのです。
   ですから、漁業補償を受ける者は、漁業を営む者です。
   漁業は、免許を受ける「漁業権漁業」と許可を受ける「許可漁業」と免許も許可も不要な「自由漁業」に分類されますが、祝島では、主として漁民個人
  が許可を受ける許可漁業や自由漁業が営まれています。許可漁業・自由漁業への補償を受ける者は個々の漁民ですから、漁協やその支店(合併前の単協を
  合併後に「支店」と呼びます)は何の関係もありません。
   他方、共同漁業は、漁協(山口県漁協)が免許を受けている漁業権漁業ですが、共同漁業を営む者は「関係地区(共同漁業権に必ず定められています)に
  住む組合員(祝島漁協の組合員)」ですから、補償を受ける者は祝島漁協の個々の組合員です。ただし、共同漁業権は入会権的権利ですので、個々の組合員
  (准組合員を含む)が個別に補償を受けずに、組合員全員から委任を受けた者が一括して補償を受け、その後、組合員全員の同意を得た配分基準に基づいて
  配分することになります。
   まとめると、許可漁業・自由漁業への補償を受ける者は、それらの漁業を営む「個々の漁民」、共同漁業への補償を受ける者は「関係地区に住む組合員全員
  から委任を受けた者」を経由して「個々の関係地区に住む組合員」ということになります。中電は、共同漁業への補償の性質を利用して、許可漁業・自由漁業
  への補償も祝島支店を通じて支払おうとしているのです。

 3.上関原発をめぐる漁業補償の問題点
   以上のことを踏まえれば、現在争点になっている上関原発をめぐる漁業補償には、次のような問題点があります。
  ①中電からの約10億8千万円の補償金を山口県漁協が預かっていることには法的根拠はない(祝島漁民からの委任状が必要)
  ②許可漁業・自由漁業への補償金の受領を決められるのは、個々の祝島漁民であって祝島支店ではない。したがって、部会決議は何の法的効力も持たない。
  ③共同漁業への補償金の受領も祝島支店の部会決議で決められることではなく、祝島組合員全員の同意を得なければ受領や配分はできない。
   上関原発に反対するうえで、祝島支店の部会決議を防いだほうがベターですが、反対運動の側、特に祝島漁民の間で、以上の①~③の認識を共有していけば、
  反対運動がより強力になりますし、いろいろな作戦も可能になるでしょう。

 4.公開質問状
   上記のように、共同漁業権は関係地区の入会集団の権利(入会漁業権)に由来する権利です。入会集団は法人格を持たないため漁業権を免許することはできない
  ので、入会集団で組合(明治漁業法では漁業組合、昭和漁業法では漁協)を創らせ、組合に共同漁業権(明治漁業法では専用漁業権)を免許するようにしたのです。
   ところが、漁協は、協同組合原則に基づく団体なので、設立自由、合併自由、加入脱退の自由を持っており、入会集団の構成員だからといって漁協に加入しなけ
  ればならないわけではありません。そのため、入会漁業権を持ちながら、漁協に属さない漁民も存在することになります。埋立等の事業者は、それらの漁民の権利も
  侵害しますから、補償しなければなりません。
   また、上関原発に伴う補償金は、2000年に支払われましたが、その後、漁業を開始した漁民も多数存在します。それらの漁民に対しても補償しなければ着工でき
  ないことはいうまでもありません。
   中電に対し、組合に属さない漁民、及び2000年以降に漁業を始めた漁民への補償をどうするのか、という内容の公開質問状を提出していますが、全く回答になって
  いない内容(2000年に共同漁業権管理委員会に補償したとの内容)の返信があっただけで、中電はいまだに回答できていません。
  中電への公開質問状(2017.11.16)
  中電からの回答にならない返信(2017.12.18)

 ・以上の2~4に関して詳しくは、東条雅之氏(映画「祝福の海」の監督)が撮影してくださった次のYou-tubeや拙著『漁業権とはなにか』を参照してください。
   YouTube:上関原発が建てられない理由
   YouTube:埋立には漁民全員の同意が必要
 ・関連して、2010年5月11日に、上京した上関原発反対運動のメンバー(武重登美子さん・小中進さん・三浦翠さんたち市民)と水産庁交渉を持った際、当時の長谷
  成人沿岸沖合課長(2018年5月現在、水産庁長官)が私見に同意されたことを記した記録を掲載しておきます。
  水産庁交渉記録(2010.5.11)
 ・上関原発の動きについては、次のホームページを参照してください。
  小中進さんのホームページ
 ・祝島の氏本拓さんから2018年4月16日に送っていただいた新聞記事です。新しいエネルギー基本計画に「原発の新増設」が盛り込まれなかったことから上関原発の
  工事再開が困難になった旨の記事です。
  中国新聞(2018.4.11,上関原発の工事再開が困難に,氏本拓氏提供)