〇島崎さんを支える会(東京都)

   官製談合問題を追及したために自分の創った会社を追われた方が居ます。㈱地域開発研究所元社長の島崎武雄氏です

   島崎氏は、大学卒業後、運輸省港湾局に6年間勤めた後、民間の建設コンサルタント業に携わられ、1983年に㈱地域開発研究所を創業されました。そして、建設
  コンサルタント業に従事する中で痛感された官製談合(公共事業の随意契約)問題を民主党議員による国会質問を通じて追及されました。ところが、前原誠司民主
  党議員(当時)が資料を国交省に渡したために資料提供者であることがバレてしまい、その結果、国交省からの圧力があったのでしょう、社長を退き会長に就任せ
  ざるを得なくなりました。
   さらに、2010年7月、国交省関東地整が埋蔵文化財である東京湾第二海堡の一部を破壊したことが判明し、東京湾海堡ファンクラブ事務局長であった島崎氏が関
  東地整を訪ねて面談したところ、これも問題とされたらしく、地域開発研究所を退社せざるを得なくなりました。
   地域開発研究所を追放された島崎氏は、対応に苦慮し、地域開発研究所の顧問弁護士・会計士・友人に相談し、提訴の可能性も検討しましたが、いずれからも有効
  な対策を提示されませんでした。

   そんななか、2014年5月27日、島崎氏が海渡雄一弁護士と面談したことが混迷突破の契機となりました。3年時効に関する法律上の説明を聞き、混迷突破のために
  事件関係者に対する聞取り調査を行うことが必要であることを教示され、地域開発研究所の幹部や国交省の関係者への聞取り調査を実施した結果、2015年7月に加害
  行為及び加害者が明確になり、2015年10月15日、提訴に至りました。
   2017年9月15日の東京地裁判決では、民法724条・国会賠償法4条の時効(損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、
  時効によって消滅する)を理由として請求が棄却されました。
   しかし、あらゆる判例及び学説において「3年時効」は「加害者の氏名ないし役職を知った時から3年」とされています。島崎氏が加害者の氏名を知ったのは聞取り
  調査をつうじてですから、提訴までに3年間経過していないことは明らかです。

   現在、東京高裁において二審が進行中ですが、加害行為の実態とともに「3年時効」が成り立たないことを明らかにして勝訴を勝ち取りたいと思っています。
   週刊金曜日(2016.5.13,コンサルタントの元社長、「国交省が圧力」と提訴)
  ・2018.9.12 東京高裁11民事部第825号室で第5回控訴審が開かれます。関心をお持ちの方は是非ご参加ください。