〇米子産廃処分場問題(鳥取県)

◇2018年11月12日
  米子市が米子市淀江に計画している産廃処分場問題です。
  この処分場問題では、4年半前、反対運動が始まった頃、講演会で報告したのですが、今度は、行政がかなり手続きを進め、住民の同意をとる段階にまで追い込ま
 れたため、計画を中止させる方法を教えてほしいということで、11月11日(日)に日帰りで行ってきました。
  前回(2014.4.21)と今回の二回の報告のレジュメを次に掲げます。
   処分場は子孫への時限爆弾(2014.4.21)
   公共事業を止めるための運動論(2018.11.11)

  二つのレジュメの違いに着目してください。
  2014年のレジュメは、処分場がいずれ必ず汚染をもたらす時限爆弾であることを説明しています。といっても、通常の自然科学者のように、ppmや化学記号を使う
 ことなく、制度や仕組みを中心に論じています。
  2018年のレジュメは、明確に、権利に基づいて事業を止める方法を説明しています。
  二つのレジュメの違いは、運動の初期か最終段階かの違いに因ります。運動の初期には、処分場とは如何なるものか、汚染をもたらすことが不可能なものかを学ぶ
 ことが大事であり、最終段階では、「権利者が権利を学び主張する」ことを柱にして運動を組み立てるべきことを学ぶことが大事なのです。つまり、運動の段階によ
 って学ぶ必要のあるテーマが変わってくるということです。

  もう一点、2018年のレジュメをご覧いただければわかるように、営業権でも漁業権でも水利権でも事業を止める方法は、全く同じなのです。そして、水利権でたっ
 た一人の水利権者がゴルフ場開発を止めた、次の判例(とても優れた判決です)に示されるように、たった一人の権利者が事業を止めることができるのです。
   慣行水利権に関する長野地裁諏訪支部1981.4.28判決
  要するに、権利者を主体にして運動を組み立てれば、そして、一人の権利者が頑として事業に同意しなければ、事業はできないということなのです。

  この報告に、権利者の方たちが大変喜ばれる一方で、これまでppmや化学記号による方法で取り組んできた人たちの一部は不満だったようですし、中には「これから
 どうしたらよいかわからない」と言われた方もいました。
  しかし、戸惑いや反発があることは、無関心よりもいいことです。自らの関わりを振り返り、再度運動の中での自分役割を見直す契機になり得るからです。
  その結果、権利者主体の運動において、権利者をサポートする(例えば、権利について共に学び、理解をサポ-とする等)役割を果たすか、従来の取組みを続けるか
 等の方法を自ら選ばれればよいと思います。
  ただし、「運動に貢献するために取り組む」のであって、「自分の取組みのために運動がある」わけでは決してないこと(おそらく、自分の取組みを始められたとき
 の初心・原点)を思い起こしていただきたいと思います。その想起を欠くと、いつのまにか、築地の運動の中澤誠氏やU弁護士のように、自分の手柄をあげるために運
 動を利用するような人間に堕してしまいますので(HP「築地市場の閉場・解体問題」を参照)、くれぐれもお気を付けください。

  かといって、ppmや化学記号による方法による取組みが意味がないと言っているわけではありません。これまでのその取組みは、運動を広げるうえでも、また行政と
 対峙するうえでも、十分意味があり、効果もあったと思います(ただし、留意していただき点がありますが、それは「築地市場」のほうでいずれ取り上げます) 。
  しかし、書類に印鑑を押すか否かの最終局面では、頑として事業に同意しない権利者をつくることが最重要であることは間違いありませんし、その認識は共有していた
 だきたい、と思います。
  そのことは、築地市場問題(HPの「築地市場閉場・解体問題」を参照)のこれまでの経緯を見ても明らかだと思います。